コロナウイルス政府の10万円給付決定に手続きサポートをいたします。

新着情報
令和2年4月16日阿倍首相の記者会見によりコロナ支援の一環として、給付制限なしで国民1人に10万円を給付することになりましたが、手続きの専門家としてお一人暮らし高齢者などにとって、
受給のための手続きが困難な方が大勢いらっることになることが考えられます。
逐次、情報の提供と「困った」高齢者などを手続き面でサポートして参ります。
府中市民及びその隣接市の住民に限定して対応して参りたいと考えています。
どうぞ、宜しくお願いいたします。行政書士画像の説明を入力してください

「持続化給付金」創設へ

「持続化給付金」が創設されます。2020/04/15

※売り上げが大幅に減った企業向けの新型コロナウイルス対策の制度

・給付額

中小企業など法人

最大200万円

個人事業主

最大100万円

・支給要件

売り上げが前年比で50%減少

・支給対象

中堅・中小企業、小規模事業主、フリーランス

を含む個人事業主

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医療法人、農業法人、農業、NPO法人、社会福祉法人などを含む。

 国会で行政書士法改正が成立しました。

政書士法の一部改正(令和元年12月4日法律第61号 令和3年6月4日から施行)

◇行政書士法の一部を改正する法律(法律第六一号)(総務省)

1 目的の改正

法律の目的に、国民の権利利益の実現に資することを明記することとした。(第一条関係)

2 社員が一人の行政書士法人の設立等の許容

(一) 行政書士法人を社員一人で設立することができることとした。(第一三条の三及び第一三条の八第一項関係)

(二) 行政書士法人の解散事由として、社員の欠亡を追加することとした。(新第一三条の一九第一項第七号関係)

(三) 社員が一人になったことを行政書士法人の解散事由とする規定を削ることとした。(第一三条の一九第二項関係)

(四) 行政書士法人の清算人は、社員の死亡により社員が欠亡し、行政書士法人が解散するに至った場合には、当該社員の相続人の同意を得て、新たに社員を加入させて行政書士法人を継続することができることとした。(新第一三条の一九の二関係)

3 行政書士会による注意勧告に関する規定の新設

  行政書士会は、会員がこの法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができることとした。(新第一七条の二関係)

4 この法律は、公布の日から起算して一年六月を経過した日から施行することとした。

○ 約40年ぶりの改正“相続法”ー相続の改正ポイントは。

平成30年7月に相続法の大きな改正がありました。この改正により、残された配偶者が安心して安定した生活を過ごせるようにするための方策などが導入されることになりました。この改正により、自分が亡くなったとき、あるいは家族が亡くなったときに生ずる相続に関して、その改正ポイントを紹介します。

 

 (1)「配偶者居住権」の創設

 (2)自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に

 (3)法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に

 (4)被相続人の介護や看病に貢献した親族は金銭請求が可能に

☆ ほかの主なな改正ポイント。

ア 配偶者短期居住権

イ 自宅の生前贈与が特別受益の対象外になる方策

ウ 遺産の分割前に被相続人名義の預貯金が一部払戻し可能に

施行期日

・平成31年(2019年)1月13日から段階的に施行。

・新たな相続法の施行期日は、以下のとおり。

(1)自筆証書遺言の方式を緩和する方策

 平成31年(2019年)1月13日

(2)原則的な施行期日

 (遺産分割前の預貯金制度の見直しなど)

 令和元年(2019年)7月1日

(3)配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設

 令和2年(2020年)4月1日

(4)法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度

 令和2年(2020年)7月10日

☆ 法務局における自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度について

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